不動産の売却が決まったら、手続きはスムーズに進めたいですよね。
そのためには、必要書類を早めに準備しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産の売却における必要書類にフォーカスします。
どのような種類が必要か、注意したい住民票の異動について深掘りしますので、売却予定の方は参考にしてみてください。
不動産の売却における必要書類の種類とは？
売却における必要書類は、下記の8種類です。
ただし、場合によっては増加するケースもあることを覚えておきましょう。
●図面
測量図や間取り図など、物件の情報を提供するための書類です。
購入時に受け取るものですが、手元になければ法務局でも入手できます。
●権利証
不動産の所有者を明確にするための書類です。
買主に譲渡し、所有権の移転手続きのために利用します。
再発行が難しい書類のため、紛失した場合は、法務局で代替書類の発行が必要です。
●印鑑証明（実印）
3カ月以内に発行した印鑑証明が必要です。
市役所の窓口や発行機で取得できます。
●固定資産税納税通知書
売却年の固定資産税を売主と買主で、所有期間に合わせて公平に分配するために利用します。
毎年4月頃に届く書類ですが、再発行は難しいため、紛失している場合は市役所で代替書類の発行が必要です。
●身分証明
運転免許証やパスポート、健康保険証などが該当します。
ここからは、不動産のタイプによって分かれます。
一戸建て
検査済証
耐震性などの各種性能が建築基準法に適合しているかを証明した書類です。
こちらも再発行は難しいため、万が一の場合は、市役所（建築指導課）で代替書類を発行しましょう。
土地
境界確認書
境界線を適切に測量した証明となる書類です。
売却時の新しい情報が記載されたものが求められます。
土地家屋調査士などの専門家に依頼が必要です。
マンション
利用規約
マンションでの居住ルールが記載された書類です。
買主への情報開示として、提出が求められます。
マンションの管理組合で受け取ることが可能です。
不動産の売却における必要書類では住民票に注意！
不動産の売却では、上記のほかにも書類の提出を求められるケースがあります。
なかでも注意したいのが、住民票です。
あなたが買い先行で売却した場合には、住民票の提出を求められます。
というのも、新住所と売却における不動産の住所が異なるため。
住民票は、新居への引っ越し後に取得しておくとスムーズです。
印鑑証明も一緒に手続きすると手間が省けます。
まとめ
今回は、不動産の売却における必要書類について詳しく紹介しましたが、いかがでしたか。
売却ではさまざまな手続きが必要ですが、書類の準備を早めにしておくと、紛失などの想定外のトラブルにも対処できます。
疑問や不安に思うことがあれば、いつでも担当者にご相談くださいね。
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